金融商品の販売等に係る勧誘方針

当社は、金融サービスの提供に関する法律及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり策定し、金融商品の適正な勧誘に努めてまいります。

1. お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
   当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、知識、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
   投資勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を最重要課題として、法令、諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
   当社は、お客様に金融商品の内容、リスク等について、ご理解いただけるよう適切に説明を行います。
2. 勧誘の方法及び時間帯に関しお客様に配慮すべき事項
   当社は、合理的な根拠に基づき投資勧誘を行うよう努め、断定的な判断その他お客様の誤解を招くような勧誘を行いません。
   当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
3. その他勧誘の適正の確保
   当社の役職員は、お客様の信頼と期待にこたえるように、常に知識技能の習得、研鑽に努めるとともに、不適当な勧誘を行わないように社内研修を行っております。
   当社は重要事項をホームページ上にも表示しますが、必ずコンプライアンス部門で内容の確認を行い適切な表示が行われるよう努めております。
   当社では、今後ともお客様の判断と責任において投資が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
   当社の勧誘方法またはお客様のお取引について、お気付きの点がありましたら、お取扱い窓口までご連絡ください。

以上

令和6年8月2日　改正